賃貸借契約の保証人について！条件や保証会社の活用法も解説

賃貸借契約を結ぶ際には、家賃の支払いを保証するために保証人が必要となるケースが多く見られます。
保証人には一定の条件があり、収入や親族関係などを考慮して適切な方を選ぶことが大切です。
この記事では、保証人の条件や保証会社の利用方法、保証人がいない場合の対応策について解説します。

賃貸借契約をする際に保証人となれる方の条件

賃貸物件を契約する際、保証人の選定は重要なポイントです。
以下で、保証人となれる方について解説します。

親族

一般的に、保証人として最も適しているのは親や兄弟姉妹などの親族です。
親は借主との関係が近く、信頼性が高いため、保証人として選ばれることが多いです。
ただし、親が高齢で年金生活を送っている場合は、収入額や資産状況によっては保証人として認められないこともあります。
その際は、兄弟姉妹や子どもなど、他の親族に依頼することを検討しましょう。
また、配偶者は生計を共にしているため、保証人として認められないケースがあります。
さらに、親族が同居している場合も保証人として認められないことがあるため、事前に確認が必要です。
親族に頼む場合でも、事前に賃貸契約の条件や保証内容を共有しておくと、トラブルを未然に防ぎやすいです。

国内に居住している方

保証人は、国内に居住していることが求められます。
万が一の際に、迅速に連絡や対応ができるようにするためです。
貸主や管理会社は、保証人が遠方に住んでいると、家賃回収やトラブル対応が難しくなると考える場合があります。
そのため、保証人を選ぶ際には、居住地にも注意を払いましょう。
また、引越しが多い方は、連絡の確実性が担保しにくく、注意が必要です。
契約後の連絡先変更も、忘れずに伝えましょう。

収入が安定している方

保証人には、安定した収入が求められます。
定職に就いており、継続的な収入があることが重要です。
無職の方や収入が不安定な方は、支払い能力に対して不安視されるため、保証人として認められにくい場合があります。
年金受給者の場合も、収入面の不安から保証人として認められないケースが多いです。
ただし、十分な資産や不動産収入がある場合は、例外として認められる可能性があります。
保証人を依頼する際には、相手の収入状況や資産状況を確認し、安定性を考慮することが大切です。
以上の条件を満たす方に保証人を依頼できれば、賃貸借契約をスムーズに進められます。
収入証明を求められる場合もあるため、準備しておくと審査が進む可能性があります。

賃貸借契約の保証人の代わりになる保証会社

賃貸物件の契約を検討されている方の中には、連帯保証人を確保することが難しい場合もあるでしょう。
そこで、近年一般的になっているのが、保証会社の利用です。
ここでは、保証会社の概要や費用の相場、利用するメリットについて解説します。

保証会社とは

保証会社とは、賃貸借契約で借主が家賃を滞納した際に、大家さんに対して家賃を立て替える役割を担う会社です。
従来は連帯保証人を立てることが一般的でしたが、核家族化や高齢化に伴い保証人の確保が難しくなってきたことから、保証会社の利用が増えています。
保証会社を利用する場合、借主は保証料を支払わなくてはなりません。
初回保証料として、家賃の50％から100％程度を支払うのが一般的で、更新時には年間1万円から2万円程度かかることがあります。
ただし、保証会社や契約内容によって異なる点もあるため、事前に確認しましょう。
多くの賃貸物件では、契約時に保証会社との契約を必須とするケースが増えており、保証会社に加入しないと契約できない場合もあります。
審査では、職業を確認される場合が多いため、未納履歴があると不利になるかもしれません。

保証料の相場

保証会社を利用する際の費用は、初回保証料、更新保証料、月額保証料の3つに分けられます。
初回保証料は、家賃の50％から100％が相場で、家賃10万円の場合5万円から10万円ほどを支払うイメージです。
更新保証料は、契約の更新時に発生し、1年ごとに1万円から2万円程度かかります。
また、一部の保証会社では月額保証料として、毎月の家賃の1％から2％を支払うプランもあります。
家賃10万円なら、月1,000円から2,000円を追加で支払う形です。
これらの費用は、保証会社やプランによって異なるため、契約前に詳細をよく確認しましょう。
また、プランによっては、初回保証料を抑える代わりに月額料金が高く設定されることもあるため、総額で比較することが重要です。

保証会社を利用するメリット

保証会社を利用する最大のメリットは、連帯保証人を立てずに契約できる点です。
家族や知人に保証人を依頼しづらい場合でも、保証会社を利用することで契約をスムーズに進められるでしょう。
また、家賃を滞納した場合には保証会社が立て替えをおこない、後日借主が保証会社に返済する仕組みになるため、大家さんとの直接的なトラブルを避けやすくなります。
さらに、保証会社を利用する物件は多く、物件選びの幅が広がるというのもメリットです。
保証料がかかりますが、リスク管理や保証人確保の手間を考慮すると、多くの方が利用を検討しています。
ただし、保証会社によっては、家賃滞納時の立て替え後に取り立てをおこなう場合もあるため、契約内容をよく確認しなくてはなりません。

賃貸借契約の保証人がいない場合

賃貸借契約では、保証人を求められるケースが多いものの、どうしても用意できない状況もあるかもしれません。
その場合には、保証人不要の物件を探したり、クレジットカードの決済代行サービスを利用したりする方法があります。
ここでは、保証人がいない場合に検討できる選択肢として、保証人不要の物件とクレジットカード払いを取り上げます。

保証人不要

近年、保証人不要の賃貸物件が増えており、家賃保証会社を利用することで連帯保証人を立てなくても契約できるケースが多くなっています。
家賃保証会社は、借主が家賃を滞納した際に貸主へ立て替えをおこない、その後に借主へ返済を求める仕組みです。
このような物件は、親族や知人に保証人を依頼しづらい方にとって大変便利ですが、審査に通る必要があり、審査基準は会社によって異なります。
また、初回保証料は家賃の50％から100％、更新時には年1万円から2万円などの費用が発生するため、事前に費用や条件をしっかり確認しましょう。
ただし、保証会社による審査に落ちると契約が難しくなる場合があり、物件選択を慎重に検討する必要が生じる場合もあります。

クレジットカード

一部の物件では、クレジットカード決済を利用することで保証人を不要とするサービスを導入しています。
これは、カード会社が家賃保証の役割を担うためです。
クレジットカードで家賃を支払う場合、毎月の支払いが自動化されるため、払い忘れを防げるというメリットがあります。
また、カードのポイントを貯めることも可能です。
ただし、クレジットカード払いに対応している物件はまだ限られており、すべての物件で利用できるわけではありません。
さらに、カード会社の審査があり、過去の信用情報や収入状況によっては利用できない場合もあります。

まとめ

賃貸借契約では、保証人を求められることが多く、親族や知人を含め収入や居住地などの条件を満たす方に依頼することが一般的です。
ただし、保証人が見つからない場合は、保証会社を利用する方法が広く普及しており、契約を円滑に進める上で有効です。
くわえて、保証人不要の物件やクレジットカード決済を導入している物件もあるため、自分の状況に合った手段を選ぶのが良いでしょう。