老後の一人暮らしで賃貸物件は借りられる？審査に通過する方法も解説

老後に一人暮らしで賃貸住宅を借りる際には、収入や健康面、連帯保証人といった課題が立ちはだかり、不安を感じる方は少なくありません。
しかし、賃貸住宅の暮らしには、経済的な負担を軽減できることや住み替えの自由度が高いこと、相続の手間を減らせることなど、メリットもあります。
本記事では、高齢者が賃貸借契約で直面する課題と、安心して住まいを見つけるための解決策を解説いたします。
老後も自分らしく自由に暮らしたいと考えている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

高齢者が賃貸審査で敬遠される理由

高齢者が賃貸審査で敬遠される理由には、経済的な信用力の問題、健康面での懸念、そして連帯保証人の確保といった課題があります。
まずは、これらの理由について解説していきます。

経済的な信用力の問題

現役世代であれば、勤務先や年収が判断材料になりますが、高齢者の場合は主に年金収入が評価の対象となります。
一般的に、無理なく支払える家賃は月収の3分の1以内が目安とされており、年金の受給額によっては、この基準を満たせない場合も出てきます。
たとえ、ゆとりのある年金収入があったとしても、現役世代の給与収入と比較すると低く見られてしまい、懸念を持たれることも少なくありません。
年金収入だけでは家賃の支払い基準に届かない場合、預貯金の残高証明を求められることもあります。
大家さんからすると、一度家賃滞納が発生すると回収に労力がかかるため、収入の安定性という点で慎重な判断が下されるのです。

健康面での懸念

経済的な側面と同等か、それ以上に大家さんが懸念するのが、入居者の健康状態に関するリスクです。
高齢になると、誰でも病気や怪我のリスクは高まり、とくに一人暮らしの場合は、室内での万が一の事態が心配されます。
万が一、室内で孤独死といった不幸な事態が発生した場合、大家さんが被る経済的・精神的な損害は計り知れません。
特殊な清掃や原状回復には、通常のクリーニングとは比べものにならないほど、高額な費用が必要になる場合があります。
そのうえ、事故物件として扱われてしまうため、次の入居者を見つけることが困難になります。

連帯保証人の確保

連帯保証人には、入居者ご本人と同等以上の支払い能力が求められるため、通常は現役で安定収入のある親族へ依頼します。
しかし、高齢者の場合、ご自身の兄弟姉妹も年金生活者であったり、お子さまが遠方に住んでいたりと、適当な方が見つからない場合は珍しくありません。
この問題を解決する方法として、近年は連帯保証人の役割を代行する、家賃債務保証会社の利用が普及してきました。
ただし、保証会社は独自の審査基準を設けており、誰でも利用できるわけではありません。
保証会社は申込者の年齢や収入、資産状況などを総合的に審査し、リスクが高いと判断すれば保証契約を断ることもあります。

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老後に賃貸物件で一人暮らしするメリット

前章では、高齢者が賃貸物件で暮らすことが難しい理由について述べましたが、メリットも気になりますよね。
ここでは、老後に賃貸物件で暮らすメリットについて解説いたします。

経済的負担の軽減

賃貸物件での一人暮らしがもたらすメリットの1つは、経済的な見通しが立てやすいという点です。
持ち家の場合、住宅ローンの返済が終わった後も、固定資産税などの税金は、生涯にわたって支払い続ける必要があります。
収入が年金中心となる老後の生活において、このような計画外の支出は、家計にとって大きな不安要素となるでしょう。
その点、賃貸物件であれば、建物の所有者は大家さんなので、税金の支払いや修繕費はすべて大家さんが負担します。
これにより、毎月の支出が安定して家計の管理がしやすくなり、将来への精神的な安心感にもつながるでしょう。

住み替えの自由度が高い

ご自身のライフステージの変化に合わせて、柔軟に住まいを変えられる自由度の高さも、賃貸物件の魅力です。
持ち家は安心感がある一方、その土地に生活が縛られてしまうという側面も、持ち合わせています。
運転免許を返納した後は、駅や病院、スーパーが遠い立地では、日々の生活が不便になってしまうでしょう。
持ち家を売却して住み替えることも可能ですが、買い手を探す手間や時間がかかり、希望価格で売れる保証もありません。
一方、賃貸物件であれば、その時々の健康状態や生活スタイルに合わせて、最適な住環境を求めて引っ越すことができます。

相続の手間を減らせる

将来、ご自身が亡くなった後、残されたご家族への負担を減らせるという点も、メリットです。
持ち家という不動産は大切な資産ですが、所有者が亡くなると相続の対象となり、ご家族の負担になることがあります。
不動産は、預貯金と違って簡単に分割することが難しく、誰が相続するかで家族間のトラブルに発展する可能性も否定できません。
万が一、相続した家に誰も住む予定がなければ、その家は空き家となり、管理の手間と固定資産税が負担として残り続けます。
その点、賃貸物件であれば、契約者が亡くなった場合にご家族がおこなうのは、退去の手続きのみになります。

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高齢者が賃貸借契約を成功させる方法

ここまで、老後の賃貸物件の課題とメリットを解説しましたが、実際に契約を成功させる方法もおさえておきましょう。
最後に、高齢者が賃貸借契約を通過するための、実践的な方法について解説していきます。

支払い能力を証明する

審査でもっとも重要視されるのは、家賃を滞りなく支払えるかという点のため、まずは収入を証明する公的な書類を準備しましょう。
年金が主な収入源の場合、年に一度送られてくる「年金振込通知書」の写しなどが、有効な証明となります。
万が一、年金収入だけでは希望する物件の家賃に届かない場合、預貯金の存在がアピール材料になります。
また、金融機関で発行してもらえる「預貯金残高証明書」を準備し、申し込みの際に一緒に提出しましょう。
一般的に、家賃の2年分に相当する預貯金があれば、大家さん側も安心感を得られるでしょう。

協力者を見つける

支払い能力と並んで大家さんが懸念するのが、入居者の健康状態や緊急時の対応です。
万が一、室内で倒れたり、孤独死が発生したりするリスクを軽減するため、協力者の存在を明確に示すことが有効な対策となります。
まずは、子どもや兄弟姉妹といった親族に事情を説明し、連帯保証人になってもらう承諾を得ておきましょう。
連帯保証人は家賃滞納時の法的な責任だけでなく、「何かあった時に駆けつけてくれる身元引受人」としての役割も期待されています。
もし連帯保証人を頼める親族がいない場合は、家賃保証会社の利用が必須となる場合がほとんどです。
その場合でも、連帯保証人とは別に緊急連絡先として、近くに住む親族や支援者の連絡先を提示すると、大家さんの安心感は高まるでしょう。

専門の住宅制度を利用する

民間の賃貸住宅で審査が難航する場合でも、視野を広げればご自身に合った住まいは見つかります。
たとえば、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、バリアフリー化されており、国から家賃の一部補助を受けられる制度です。
「サービス付き高齢者向け住宅」は、安否確認や生活相談サービスが付いているため、安心して生活できるでしょう。
また、都市再生機構が運営する「UR賃貸住宅」も、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要な点が魅力といえます。
このほかにも「セーフティネット住宅」という、高齢者など、住宅の確保が難しい方の入居を拒まないことを原則とする物件もあります。

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まとめ

高齢者の賃貸審査は、収入や健康状態への懸念、連帯保証人が見つけにくいという理由から、厳しい判断が下されやすい傾向にあります。
一方で賃貸物件の暮らしは、税金や修繕費の負担がなく、生活の変化に応じた住み替えも容易で、将来の相続トラブルを避けられるといったメリットがあります。
賃貸借契約を成功させるには、支払い能力の証明や家族の協力を得ることにくわえ、UR賃貸住宅などの専門的な住宅制度を活用することも、有効な手段となるでしょう。