賃貸物件でかかる初期費用とは？相場と分割払いにできるのかも解説！

賃貸物件を借りるときは、一般的に初期費用を負担しなくてはなりません。
しかし、初期費用とは何のことなのか、相場はいくらなのか、まだご存じない方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件でかかる初期費用とはなにか、請求額の相場、分割払いにできるのかを解説します。

賃貸借契約時にかかる初期費用とはなにかわかりやすく言うと？

賃貸物件の初期費用とは、入居にあわせて発生するさまざまな費用のことです。
総額ではまとまった金額になりやすいため、何の費用なのか不安に感じるかもしれません。
しかし、費用の項目を一つひとつ確認していけば、内容が明確になり、安心して対応できます。
賃貸物件における初期費用の種類は、以下のとおりです。

敷金

敷金とは、将来に退去するときの原状回復費用として、入居時に預けておくお金です。
特徴は、預けたお金のすべてが使用されるとは限らないことです。
退去時の原状回復を終えた段階で残っている敷金は、入居者に返還されます。

礼金

礼金とはなにか、わかりやすく言うと、物件を貸してくれたお礼として大家さんに支払うお金です。
費用の目的から、支払った時点で大家さんの収入となり、将来返還される可能性はありません。
また、入居にあたって必須の費用とは限らず、近年では礼金を求めない賃貸物件が増えています。

仲介手数料

仲介手数料とは、入居の窓口となった不動産会社に支払うものです。
不動産会社は入居希望者に対し、候補の物件を案内したり、契約手続きをサポートしたりします。
これらサービスの対価として、入居時には仲介手数料が請求されます。

前家賃

前家賃とは、入居の初月や翌月分の家賃です。
入居直後の家賃は、初期費用として事前に支払う必要があります。
請求の目的は、家賃の未払いによるトラブルを回避することです。
入居直後からすぐにトラブルが起きないよう、一定期間分の家賃は先に支払う仕組みになっています。

火災保険料

火災保険料とは、入居先での火災や水漏れなどに備えるために加入する火災保険にかかる費用のことです。
加入先は不動産会社が指定する保険に限らず、入居者自身で選べることもあります。
しかし、加入自体は必須とされるケースがほとんどであり、火災保険料が基本的に発生します。
火災保険は一般的に2年更新であり、入居の時点で2年分の保険料が必要です。

保証料

保証料とは、賃貸物件への入居にあたり、家賃保証会社を利用するときに発生するものです。
わかりやすく言うと、家賃を滞納したとき、支払いを肩代わりしてもらうための費用にあたります。
支払い先は家賃保証会社であり、将来の退去時に返還される可能性はありません。

そのほかの費用

賃貸物件における主な初期費用は上記のとおりですが、ほかにも鍵の交換代、害虫駆除代、部屋の消臭代などを請求されるケースがあります。
何の費用かわからないものがあれば、窓口となっている不動産会社まで確認しましょう。
すべての費用について詳細を確認しておけば、何の請求なのかが明確になり、安心して対処できます。

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賃貸物件でかかる初期費用の相場

賃貸物件でかかる初期費用において、相場を押さえておくことは大事です。
一般的な相場や具体的な目安金額などは、以下のとおりです。

一般的な相場

賃貸物件の初期費用を合計すると、家賃の5～6か月分になるのが相場です。
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃では、それぞれで家賃の1か月分を請求されるケースがよく見られます。
このように、賃貸物件の初期費用は家賃を基準に請求されやすく、固定でいくらとは決まっていないため注意が必要です。

具体的な目安金額

家賃を具体的に想定すると、上記の相場から目安金額を計算できます。
一例として、ここでは家賃を7万円と想定してみましょう。
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃は、いずれも家賃1か月分が相場なので、それぞれに7万円かかると考えられます。
そのほか、火災保険料では2万円、保証料では3万7,500円、鍵の交換代では1万5,000円などと予想され、合計は35万2,500円となります。
このように家賃から目安金額を計算すると、初期費用がわかりやすいです。

支払うタイミング

賃貸物件の初期費用を支払うタイミングは、正式に契約を申し込み、入居審査を通過したあとです。
支払い期日は、入居審査の通過から約1週間～10日後となる傾向にあります。
一般的な支払い方法は現金払い、もしくは銀行振込です。
まとまった金額が請求されやすいため、支払いのタイミングや方法はよく確認しましょう。
なお、不動産会社によっては、重要事項説明が終わったタイミングなどで、初期費用の一部を請求するケースがあります。
一部でも初期費用を先払いするなら、入居をキャンセルしたときなどに返金があるかを確認したいところです。

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賃貸物件の初期費用は分割払いにできるのか

賃貸物件の初期費用は相場がやや高いため、一括で支払うのは苦しいことがあるでしょう。
分割払いにできるかどうかは、以下のとおりです。

初期費用の分割払い

賃貸物件における初期費用の分割払いは、不動産会社によっては可能です。
しかし、支払い方法はクレジットカード払いに限定される傾向にあります。
クレジットカード払いにはメリットがあるものの、利用できる方が限られることがあります。
現金払いを希望する方は、支払い方法をよく調べておきましょう。
また、不動産会社によっては、条件付きで分割払いを許可していることがあります。
たとえば、分割払いにできる費用が敷金と礼金だけに限定されているケースなどが見られます。
分割払いを希望するときは、特殊な条件がないかを確認したほうが安心です。

クレジットカード払いのメリット

クレジットカード払いのメリットは、まず高額な現金を用意する手間が省けることです。
一時的に手持ちがなくなっているときでも、クレジットカードを使えば、金融機関などで借り入れする必要がありません。
くわえて、初期費用の支払いでポイントがたまります。
初期費用はまとまった金額になりやすいため、支払い額にポイントがつくとお得です。
さらに、一部の不動産会社では、特定のクレジットカードを用いると、連帯保証人を不要とされるケースがあります。
カード会社の審査を通過している時点で、一定の信用力があると判断されるからです。
このようなメリットがあるため、とくに不都合のない方は、分割払いにあたってクレジットカードの使用を適宜検討してみましょう。

分割払いの注意点

初期費用を分割払いにすると、手数料や金利が発生するものです。
一括払いより総額は高くなるため、最終的にいくらとなるのかは、事前によく確認したいところです。
また、クレジットカードで支払うときは、実際に請求を受けるタイミングに注意しましょう。
決済から数か月後に請求が発生するため、忘れていると資金が不足するおそれがあります。
さらに、分割払いを選んでいると、初期費用分の請求が一定期間にわたって続きます。
月々の請求額や口座残高をこまめに確認し、滞納を避けるよう注意が必要です。
もし支払いを滞納すると、信用情報に傷がつき、以後のローン審査などに影響するおそれがあります。

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まとめ

賃貸物件の初期費用とは、入居にあわせて発生するさまざまな費用であり、具体的には敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などが挙げられます。
金額の相場は家賃の5～6か月分であり、支払いのタイミングは一般的に入居審査の終了後です。
分割払いは不動産会社によっては可能ですが、支払い方法はクレジットカード払いに限定される傾向にあります。