賃貸借契約における「IT重説」とは？やり方・流れと注意点を解説

近年、コロナ禍の影響から、対面せずに説明や契約が完了できる「オンライン化」が急速に発展してきました。
賃貸物件や不動産売買においても、対面ではなくビデオ通話などITを活用する動きが増え、現在ではすべての不動産取引をオンライン上で完結できるにようになっています。
そこで、賃貸物件契約時におけるIT重説とはなにか、やり方・流れと注意すべき点も解説します。
これから賃貸物件の契約をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

賃貸物件を契約する前に知っておきたい「IT重説」とは？

賃貸物件を契約する際は、重要事項説明（重説）をおこなう必要があります。
重要事項説明とは、取引条件などの重要事項を記した書面で、宅地建物取引業法により賃貸の契約をおこなう際に必ず必要となる説明のことです。
この重要事項説明をオンライン上で実施することを「IT重説」と呼びます。
従来は、重説は対面でおこなうことが義務付けられていましたが、2017年10月1日より賃貸契約はIT重説の運用が可能となりました。
ここでは、IT重説とはなにか、また認められる条件について見ていきましょう。

IT重説とは

IT重説とは、対面ではなくビデオ通話などITを利用してオンライン上で実施する重要事項説明のことです。
賃貸物件を契約する際は、重要事項説明と賃貸借契約の手続きをおこなう必要があります。
2022年の宅建業法改正前は、オンライン上で実施はできるものの、紙面として契約を事前に郵送し、押印後に返送する必要がありました。
しかし、2002年以降は、書面での交付が不要となり、現在ではすべての工程をオンライン上で完結できるようになっています。
つまり、説明をする側とされる側の両者が対話できる環境が整っていれば、どこでも重説を受けることが可能です。
このような、IT重説が導入された背景には、遠方に住んでいる方との契約が難しいこと、またコロナ禍における非接触手続きが普及したことが挙げられます。

IT重説が認められる条件

IT重説は、以下のような条件を満たしている場合に認められています。

●宅地建物取引士がおこなうこと
●宅地建物取引士証を相手が確認したことを画面上で確認すること
●両者がオンライン上でやり取りできる環境があること
●重要事項説明書などを事前に送付していること（電子書面でも可）
●説明前に相手方の重要事項説明書の準備およびIT環境の確認をすること

IT重説をおこなえるのは、資格を有している宅地建物取引士です。
説明をする前に、必ず相手側が視認したことを画面上で確認する必要があります。
また、説明を受ける前に事前に重要事項説明書を確認しておくと、質疑応答などスムーズにおこなえるでしょう。

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賃貸借契約におけるIT重説のやり方と流れ

賃貸借契約を締結する前のIT重説では、以下のような流れで進めます。

●重要事項説明書を受け取る
●日程の調整をおこなう
●IT重説を受ける
●重要事項説明書に署名し返送する

スムーズに取引するためにも、流れについては把握しておきましょう。
ここからは、流れに沿って具体的にご説明します。

やり方の流れ①重要事項説明書を受け取る

賃貸借契約をおこなう際は、まずは不動産会社から重要事項説明書が郵送もしくは電子書面で届きます。
書類がないとIT重説がおこなえないため、郵送先などが変更ある場合は、事前に不動産会社に伝えておきましょう。
また、書類が届いていない場合は、すぐに不動産会社にご連絡ください。
書類が届いたら、手続きをスムーズにおこなうためにも、早めに確認することをおすすめします。

やり方の流れ➁日程の調整をおこなう

続いて、IT重説をおこなう日程を調整します。
宅地建物取引士がいないと手続きがおこなえないため、早めに予約をおこなうことをおすすめします。
日程が決まったら、パソコンやタブレット、スマートフォンなどテレビ通話ができる環境を用意しましょう。
なお、不動産会社によっては、ビデオ通話に必要なアプリを入れて頂く場合もあります。

やり方の流れ③IT重説を受ける

予約時間になったら、不動産会社の宅地建物取引士から連絡があります。
担当者の案内に従い、映像や音声が乱れていないか確認しましょう。
通信状況が問題なければ、IT重説を受けます。
その際は、ビデオ画面に映った宅地建物取引士と証明書の人物が同じかどうかを確認します。
説明が終わったら、疑問点など質問事項があれば確認しておきましょう。

やり方の流れ④重要事項説明書に署名し返送する

IT重説の内容が理解、納得できたら、手元にある重要事項説明書に署名し返送します。
仮に間違えた場合は、訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押します。
なお、身分証明書のコピーや住民票を同封する場合があるため、不動産会社に確認しておきましょう。

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賃貸借契約におけるIT重説の注意点

最後に、IT重説の注意点を解説します。
トラブルなくスムーズに手続きを進めるためにも、注意点はしっかりと把握しておきましょう。
おもな注意点は、以下の4つです。

●関係者からの同意を得ておく
●カメラ・マイクをONにする
●契約前に内覧をおこなう
●通信環境によってはスムーズに進まないこともある

それぞれの注意点について見ていきましょう。

注意点①関係者からの同意を得ておく

IT重説をおこなう際は、IT重説の関係者から同意を得ておきましょう。
関係者とは、不動産会社、貸主、借主が該当します。
その際は、書面などでIT重説をおこなうことについて同意したという事実を確実に残しておきましょう。
なぜなら、証拠を残しておかないと、契約後にトラブルになる可能性があるためです。
また、録画する際も相手の同意を得ておくことも大切です。

注意点➁カメラ・マイクをONにする

IT重説では、両者で音声および映像のやり取りができる状態が条件とされています。
そのため、不動産会社だけでなく借主側もカメラ、マイクともにONにしておく必要があるため注意しましょう。
仮に顔が出せないといった場合は、契約に支障が出る恐れがあります。
そのため、IT重説を希望する場合は、顔出しと音声を出すことを理解し利用することをおすすめします。

注意点③契約前に内覧をおこなう

IT重説をおこなうと、何も問題がなければ賃貸借契約に進みます。
しかし、物件を見ないまま契約をしてしまうと、トラブルになる可能性があります。
そのため、IT重説の有無にかかわらず、契約を結ぶまでに内覧を済ませておきましょう。
IT重説のメリットは、内覧をせずにオンライン上で契約を完結できる点です。
しかし、想像していた内容と異なっていたといったトラブルも多いため、現地を訪れ日当たりや周辺環境も併せて確認しておくことをおすすめします。

注意点④通信環境によってはスムーズに進まないこともある

IT重説では、通信環境の良し悪しで左右される点にも注意が必要です。
通信環境が良好でないと途中でフリーズし、説明がスムーズに進まない場合もあります。
場合によっては、説明に1時間以上かかることもあるため、事前に長時間安定した通信が確保できるかも確認しておきましょう。

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まとめ

IT重説とは、賃貸借契約時に必要な重要事項説明をオンライン上でおこなうことをいいます。
やり方は、事前に重要事項説明書を受け取り、日程を調整し、IT重説を受け、問題がなければ署名をし返送する流れです。
ただし、IT重説では、貸主もカメラとマイクをONしなければならないこと、また事前に内覧を実施しておく点に注意しましょう。