賃貸物件に必要な初期費用は?敷金・礼金・仲介手数料を解説

賃貸物件に必要な初期費用は?敷金・礼金・仲介手数料を解説

これから賃貸物件への入居をお考えの方のなかには、初期費用の予算決定に迷っている方がいらっしゃるかもしれません。
安心して新生活を始めるためには、賃貸物件にかかる初期費用の内訳と相場を確認することが大切です。
そこで今回は、賃貸物件に必要な初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料それぞれの内容とともに、相場金額を解説します。

賃貸物件の初期費用①敷金

賃貸物件の初期費用①敷金

賃貸物件の契約に欠かせないのが、敷金です。
敷金とはどのようなものなのか、具体的な内容とともに、相場金額をチェックしておきましょう。

敷金とは

敷金は、退去時の修繕費用に備えて、あらかじめ大家に預けるお金として広く認識されています。
一般的には修繕費用を目的とする敷金ですが、他の用途に使われることもあります。
2020年の民法改正により、敷金は債務の担保を目的とすると定められました。
民法が定める入居者の債務とは、退去時の原状回復費用や家賃の支払いを指します。
敷金を初期費用として納める目的は、退去時の修繕費用や家賃滞納に備えるためです。
高額となる場合もある敷金は、大家と入居者双方のリスクを軽減する重要な初期費用であると言えます。

敷金は戻ってくる?

敷金とは、修繕負担や家賃滞納など、万が一の事態に備えて、あらかじめ大家に預けるお金です。
あくまでも預けるお金であり、支払うお金ではないことが敷金の特徴です。
退去時に入居者が負担すべき修繕費用が発生した場合、その費用が敷金から差し引かれます。
ただし、退去時に修繕が必要な破損がなく、家賃の滞納もない場合、敷金は全額返還されます。
2020年の民法改正により、賃貸借契約終了時に部屋を返還した際、大家に敷金の返還義務が生じることが定められました。
返還される敷金の金額は、入居者が負う債務である修繕費用や家賃の未払い額を差し引いた残額となります。

敷金の相場金額は?

多くの賃貸物件では、敷金は家賃1か月分とされています。
ただし、敷金を取らない賃貸物件も少数存在します。
一方で、敷金が多く設定されている賃貸物件では、家賃の2か月分程度が必要となることがあるでしょう。
敷金が不要な賃貸物件であれば、初期費用を抑えて新生活を始めることができます。
しかし、敷金が不要でも、退去時の原状回復義務が免除されるわけではありません。
入居者の故意や過失による室内の破損については、入居者の責任で修繕をおこなう必要があります。
敷金がない場合、原状回復にかかる修繕費用を請求されることがあるため、注意が必要です。
どのような破損が入居者の責任となるかについては、国土交通省のガイドラインを参照すると良いでしょう。

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賃貸物件の初期費用②礼金

賃貸物件の初期費用②礼金

賃貸物件にかかる初期費用のなかでも、その目的がわかりにくいものが礼金です。
礼金にはどのような意味があるのか、いくらくらいが相場なのかを見てみましょう。

礼金とは

礼金とは、部屋を貸してくれた大家に対する謝礼金です。
この礼金が生まれた背景には、住宅が不足していた時代があります。
部屋不足のなか、快く部屋を貸してくれた大家に感謝の気持ちを表すために渡されたことが、礼金の始まりとされています。
現在でも礼金が残っていることを不思議に思うかもしれませんが、これは慣習として根付いている文化であると考えられるでしょう。
賃貸借契約の前には、審査や入居準備などで大家に負担がかかりますが、賃貸借契約成立へのお礼や入居権を明確にするためのお金と考えると納得しやすいでしょう。

礼金は戻ってくる?

賃貸物件の初期費用の中でも、修繕費用を差し引いた敷金は退去時に手元に戻ってきます。
しかし、礼金は戻ってこないことに注意が必要です。
礼金は、あくまでも感謝の気持ちとして大家に渡されるものであり、受け取った大家が自分のものとするお金です。
そのため、礼金は敷金とは異なり、退去時に返還されることはありません。
敷金と礼金はセットで表示されることが多いですが、その性質には大きな違いがあることを理解しておきましょう。

礼金の相場金額は?

礼金として大家に渡す金額は、家賃1か月分程度が一般的です。
もちろん、賃貸物件によって礼金の金額には差がありますが、相場としては家賃の0.5~2か月分程度を見込んでおくと良いでしょう。
また、近年では礼金なしの賃貸物件も存在しています。
初期費用をできるだけ抑えて新生活を始めたい場合は、礼金が少ない物件や礼金なしの物件を探すことを検討してみてください。
ただし、礼金なしの賃貸物件の中には、同じ条件でも家賃が割高な場合があることに注意が必要です。
長期間住むことを考慮した場合、礼金を支払った方がトータルのコストを抑えられることもあります。

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賃貸物件の初期費用③仲介手数料

賃貸物件の初期費用③仲介手数料

賃貸物件の初期費用として忘れてはならないのが、仲介手数料です。
仲介手数料とはどのようなものなのか、予算としていくらくらいを考えれば良いのかを押さえておきましょう。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、賃貸物件探しをサポートしてくれた不動産会社などの仲介業者に支払う費用です。
賃貸物件を探す際は、対象地域で賃貸物件の広告を掲載している不動産会社に相談することが一般的です。
実は、賃貸物件の多くは不動産会社の所有物ではなく、アパートオーナーである大家から依頼を受けて、不動産会社が入居者を探しています。
入居者と大家をマッチングさせる業務は「仲介」と呼ばれ、この仲介が成功した場合に発生するのが仲介手数料です。
仲介手数料は不動産会社への報酬であり、その中には審査や賃貸借契約手続きなどにかかったコストが含まれています。
不動産会社を通さずに自分で大家と交渉する場合もありますが、一般的には仲介手数料がかかるため、賃貸物件探しにおいて重要な初期費用となります。

仲介手数料は戻ってくる?

不動産会社に支払う仲介手数料は、大家に渡す礼金と同様に、返金されることはありません。
しかし、仲介手数料は賃貸借契約が成立した場合にのみ支払うものである点に注意が必要です。
賃貸物件を探している方のなかには、自分に合った部屋を見つけるために複数回の内覧を申し込む方もいます。
内覧を申し込んだものの賃貸借契約に至らなかった場合、作業費用として仲介手数料を支払うことを心配されるかもしれませんが、賃貸借契約前であれば仲介手数料は発生しません。
希望に合った部屋を検索し、間取り図の提示を受けたり、契約前に室内を見学する内覧をおこなったりしただけでは、仲介手数料は不要です。

仲介手数料の相場金額は?

仲介手数料の相場は、家賃の0.5〜1か月分程度です。
仲介手数料には法律で上限金額が定められているため、比較的予算を考えやすい初期費用と言えます。
宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限を家賃1か月分と定めています。
下限については法的な取り決めはありませんが、実際の賃貸物件では家賃の半分または1か月分が一般的です。
また、仲介手数料は消費税の対象であることに注意が必要です。
たとえば、家賃6万円の賃貸物件で1か月分の仲介手数料がかかる場合、税込みで支払う金額は6万6,000円となります。

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まとめ

敷金とは、退去時に必要となる修繕や家賃滞納の担保として、大家さんへ預けておくお金です。
一方で、礼金とは、部屋を貸してくれる大家さんに対する謝礼金で、敷金とは違い戻ってくることはありません。
さらに、賃貸借契約成立時には、初期費用として不動産会社へ支払う仲介手数料が必要です。