賃貸物件から退去する際の流れは？手続き内容をご紹介

借りている賃貸物件から退去する際は、一定の流れに沿って手続きをおこなう必要があります。
管理会社や大家さんに対して連絡が必要になり、最後は立会いも必要です。
そこで今回は、賃貸物件から退去する際の連絡内容や必要な手続き、当日の立会いの流れについてご紹介します。

賃貸物件から退去する際の連絡の流れ

賃貸物件から退去するのであれば、退去日よりも前に管理会社や大家さんに連絡する必要があります。
退去の連絡にも一定の流れがあるため、なるべく早めに連絡しておきましょう。

賃貸借契約書の内容を確認する

賃貸物件から退去する際は、まず賃貸借契約書を確認し、退去手続き全体や連絡に関する流れを把握します。
多くの賃貸物件では、退去の1か月前までに管理会社や大家さんに連絡をすることが求められています。
これを解約予告期間と呼び、物件によっては1～3か月の差があるため、契約書で確認することが重要です。
もし契約書を紛失してしまった場合は、管理会社や大家さんに直接問い合わせて確認しましょう。

退去日を連絡する

契約書で確認した解約予告期間内に、管理会社や大家さんに退去日の連絡を入れる必要があります。
退去の連絡時には、物件の住所、契約者氏名、今後の連絡先、退去希望日などの情報が求められます。
基本的には電話で口頭でこれらの情報を伝えますが、物件によってはインターネットでの連絡が求められることもあるでしょう。
入居者専用のポータルサイトやアプリケーション、物件自体に備え付けられた専用機器を窓口にしている物件もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
また、FAXが必要な物件もあるため、どの連絡方法が必要かしっかりと確認しておくことが大切です。

必要に応じて解約通知書を送る

退去連絡の際、管理会社や大家さんから解約通知書の提出を求められることがあります。
解約通知書は入居時に受け取っている場合もありますが、受け取っていない場合は担当者に連絡してもらうことも可能です。
解約通知書の記入欄に必要事項を記入した後、郵送やFAXで送付しましょう。
管理会社や大家さんの手元に解約通知書が到着した日が受付日となるため、この日が解約予告期間内に収まるよう調整することが必要です。
解約通知書の提出が必須でない場合もあるため、事前にどの手続きが必要かを確認しておきましょう。
解約通知書には、口頭で伝えた内容に加え、退去理由や転居先の住所、敷金の返金先口座情報なども記入します。

▼この記事も読まれています
分譲賃貸とは？メリット・デメリットや一般的な賃貸との違いも解説

賃貸物件から退去する際の手続きの流れ

管理会社や大家さんに連絡し、解約通知書や解約届を提出したあともさまざまな手続きが必要です。
とくに重要なのは、ライフラインの手続きや公共の手続きなどになります。

電気・水道・ガスの手続きの流れ

賃貸物件から退去する際には、使用していた電気・水道・ガスの解約手続きを行う必要があります。
基本的には、退去の1週間前までに連絡をすることが望ましいです。
手続きの流れは、それぞれの契約書やWEBサイトに記載されているため、事前に確認しておきましょう。
検針票や領収証に記載されたお客様番号を用意してから電話をかけると、スムーズに手続きが進みます。
電話以外にも、書類の郵送やWEBフォームを利用した手続きが可能です。
解約手続きでは基本的に立会いは不要ですが、ガスの閉栓には立会いが必要な場合があるため、注意が必要です。
引っ越し先で新たにライフラインの契約をおこなう場合は、その手続きも早めに進めておきましょう。

郵便物の転送手続きの流れ

賃貸物件から退去する際、郵便物を新居に転送してもらうための手続きが重要です。
利用しているサービスの住所変更が間に合わない、または忘れてしまうと、郵便物が前の住所に届いてしまう可能性があります。
そのため、郵便局に転送届を提出して、前の住所に届いた自分宛の郵便物を新居に転送してもらうことが必要です。
転送届の有効期間は、引っ越しから最大で1年間です。
期間内に通販の会員サービスやクレジットカードの情報、会社などで登録している住所を変更することを忘れないようにしましょう。

住民票の異動手続きの流れ

賃貸物件から退去して引っ越す場合、住民票の異動も忘れずにおこなう必要があります。
まず、現住所の市町村役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。
この転出証明書を新居の市町村役場に提出し、転入届をおこないましょう。
住民基本台帳法に基づき、引っ越しから14日以内に手続きを完了しなければなりません。
もし、引っ越し先が同じ市町村内であれば、転出届ではなく転居届を提出します。
この場合、手続きはその場で終了しますが、やはり14日以内に手続きが必要です。
手続き時には、印鑑と運転免許証などの身分証明書を持参してください。
住民票を異動させることで、税金の納付先などが自動的に切り替わります。

▼この記事も読まれています
賃貸借契約の必要書類について！印鑑証明書や住民票の役割も解説

賃貸物件から退去する際の立会いの流れ

賃貸物件から退去する際は、管理会社の担当者や大家さんの立会いにより部屋の内部をチェックする必要があります。
入居者が使用した賃貸物件は、退去後に修繕や清掃が必要になるでしょう。
そのため、修繕や清掃のための金銭的負担を入居者と大家さんのどちらが担うのかを確認するのが立会いの意義です。

物件内のキズや汚れを確認する

退去時の立会いの流れでは、賃貸物件内のキズや汚れの有無を確認します。
入居時から存在するキズや汚れについては、入居者に費用負担の義務はありません。
また、通常の使用や経年劣化による損耗については、原則として大家の負担となります。
床や壁は日常的な生活で汚れやキズがつくため、全ての修繕費用が請求されるわけではありません。
ただし、屋内でタバコを吸ったことによって壁紙が汚れた場合、張り替えにかかる原状回復費用を請求される可能性があります。

物件内の破損箇所を確認する

立会いの流れの中で、物件内で発生している破損について確認します。
設備の破損については、入居者に修繕費用が請求される可能性が高いです。
エアコンやウォシュレットなどの機械設備については、経年劣化による故障があり、修繕費用が大家の負担となる場合もあります。
ただし、機械の故障が入居者の管理不足によるものであったり、ふすまに穴が開いている場合は、入居者の負担となりますので注意が必要です。
また、故障していなくても、換気扇の清掃が行き届いておらず、汚れがこびりついて清掃に多くの時間や費用がかかる場合は、入居者の負担となることがあります。

書類にサインする

立会いの流れの最後には、証明として自筆でのサインを求められます。
注意すべき点は、ここで書類にサインをすると、修繕費用などの負担割合に同意したと見なされることです。
敷金の精算に関する重要な契約書としての役割を担うため、気になる点や伝えたいことがあれば、サインをする前にしっかりと主張する必要があります。
とくに、自分がつけたわけでないキズについては、入居時の写真などをもとに主張することが重要です。
立会いの書類にサインしたあとは、借りていた鍵や合鍵をすべて担当者に手渡し、退去が完了します。

▼この記事も読まれています
賃貸物件の契約期間が2年なのはなぜ？更新料や途中解約について解説

まとめ

賃貸物件から退去する際は、まず電話や書面で管理会社や大家さんに連絡する必要があります。
連絡が済んだら、ライフラインの解約や郵便物の転送、住民票の異動などの手続きをおこないましょう。
退去当日は管理会社の担当者や大家さんの立会いのもと、物件の損耗を確認して修繕費用などの負担割合を決定します。