賃貸と持ち家を比較するとどちらが良い？家賃・保険・維持費についてご紹介

結婚や出産などで部屋探しをしている方で、賃貸物件にするか持ち家にするか迷っている方は少なくないでしょう。
賃貸物件に住むのと持ち家に住むのでは、双方にメリットとデメリットがあるので、よく比較したうえで自分のライフスタイルに合ったほうを選択するのがおすすめです。
そこで今回は、賃貸物件と持ち家を比較するとどちらが良いのか、家賃・保険・維持費の面からご紹介します。

賃貸物件と持ち家を家賃で比較

賃貸物件と持ち家を比較する場合には、家賃や住宅ローンの面から比較すると、違いがよくわかるでしょう。
ここからは、賃貸物件と持ち家を、家賃や住宅ローンなどの出費で比較すると、どうなるかご紹介します。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合、住居費としてかかる費用は、毎月支払う「家賃」が主なものです。
賃貸物件に住むメリットとして、初期費用が安く済む点があります。
初期費用には、賃貸借契約で支払う敷金、礼金、仲介手数料などがあり、以前は敷金2か月分に礼金2か月分が必要な物件もありました。
しかし、最近では敷金や礼金が安くなる傾向にあります。
また、設備が故障したり、老朽化したり、災害で被災した場合でも、修繕費用はオーナーの負担となるため、自分で負担する必要はありません。
一方で、賃貸物件は家賃をいくら長期間支払っても、その家は自分の資産にはならないというデメリットがあります。
持ち家の場合、住宅ローンを支払っても、売却すればそれまでかかった住居費を取り戻せる可能性がありますが、賃貸物件ではそのような可能性はありません。
ただし、賃貸物件は持ち家と比較して、ライフスタイルに合わせた住み替えが容易であるというメリットがあります。
収入が減少した場合、家賃が安い賃貸物件に住み替えることで、支出を抑えることも可能です。

持ち家の場合

持ち家の場合、住居費全体で比較すると、賃貸物件を借り続けるよりも住宅ローンを利用して購入したほうが、結果的に費用を抑えられると言われています。
住宅ローンの支払いは長ければ35年かかるため、ローンを支払い続ける負担はありますが、ローンを完済すれば、その後は家賃を払う必要がなくなるという大きなメリットがあります。
とくに、定年を迎えて収入がなくなっても、家賃を払う必要がなく、資産が残る点は安心できる要素と言えるでしょう。
さらに、住宅購入時には、国の経済対策としてさまざまな控除があり、税金が軽減されるメリットがあります。
くわえて、住宅ローンを組む場合は、団体信用生命保険に加入するため、万一、夫に何かあった場合には、住宅ローンの支払いが免除される点も安心です。
ただし、持ち家の場合、家が災害に遭ったり、老朽化したりしても、すべて自分の責任で修繕をおこなう必要があります。
住宅ローンの返済費用にくわえ、修繕費用を自分で用意しなければならない点はデメリットといえるでしょう。

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賃貸物件と持ち家を保険の面から比較

賃貸物件と持ち家を比較する場合に、入る保険の違いで比較することは大切です。
ここからは、賃貸物件と持ち家を保険の面から比較すると、どう違うかご紹介します。

賃貸物件に必要な保険

住宅に住む上で加入したほうが良い保険の一つに「火災保険」がありますが、賃貸物件で火災保険に加入する場合、補償の範囲は持ち家とは異なります。
賃貸物件においては、建物に対する補償は、基本的にオーナーが火災保険などに加入して対応しています。
そのため、入居者は家財を補償する保険のみ加入するケースが多いです。
賃貸物件向けの火災保険では、家財の補償にくわえて、建物の所有者に対する借家人賠償責任と呼ばれる補償が含まれていることがよくあります。
もし、入居者が火事を起こした場合、失火責任法により近隣への補償は免除されますが、オーナーに対して多額の損害賠償責任を負う可能性が高いです。
万が一、そのような事態を避けるためにも、賃貸物件でも火災保険に加入しておくことが必要です。
なお、賃貸借契約の締結時に勧められた保険には、不要な補償が含まれている場合もあるため、そのまま契約するのではなく、補償内容を確認してから加入するようにしましょう。

持ち家に必要な保険

持ち家に必要な保険には、火災保険と団体信用生命保険があります。
持ち家で火災保険に加入する場合、保険料は建物の構造、築年数、広さ、居住する地域、住居の種別などによって異なります。
マンションの場合、個人で加入する火災保険は、原則として専有部分のみとなり、共有部分はマンションの管理組合が加入していることがほとんどです。
家財保険は、高額な家財が増えるほど保険料も高くなりますが、1点が30万円を超えるものの補償は契約時に申告が必要なため、注意が必要です。
地震への補償が気になる場合は、地震保険に加入するのがおすすめでしょう。
ただし、地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、単独での加入はできません。
団体信用生命保険は、契約者が亡くなったり、高度障害を負ったりして、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、ローンの残債が完済される保険です。
金融機関によっては、住宅ローンの契約条件として、団体信用生命保険への加入を義務付けていることがあります。

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持ち家にかかる維持費と賃貸物件との比較

賃貸物件と持ち家を比較した場合、大きな違いのひとつに家の維持費があります。
ここからは、持ち家にかかる維持費についてご紹介します。

固定資産税

持ち家にかかる維持費には、固定資産税などの税金があります。
固定資産税は、一戸建てなどの不動産の所有者に対して、市区町村が土地や建物をもとに算定する税金です。
固定資産税は、毎年1月1日時点でその不動産を所有している者が納税の義務を負い、所有者は固定資産課税台帳に登録されています。
固定資産税の納税額は、「課税標準額×1.4％（標準税率）」で算出可能です。
課税標準額は、固定資産課税台帳に登録された価格で、建物と土地それぞれに対して算出され、3年に1度見直しがあります。

都市計画税

持ち家にかかる維持費のひとつに、都市計画税があります。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てる目的の税金です。
固定資産税と異なる点は、不動産を所有している全員が支払う義務があるわけではなく、市街化区域に固定資産がある場合にのみ支払う義務がある点です。
都市計画税の算出方法は、「課税標準額×上限0.3％」となっています。
賃貸物件に住んでいる場合、自分の資産ではないため、固定資産税や都市計画税を支払う必要はありません。

メンテナンス費用

持ち家に必要な維持費には、メンテナンス費用があります。
一戸建て住宅でもマンションでも、築年数が経過すると、経年劣化に伴う家の補修や設備の交換などのメンテナンスが必要になります。
マンションでは、修繕積立金が毎月集められますが、建物が老朽化するにつれて、修繕積立金が年々増加する可能性があるため、注意が必要です。
一戸建て住宅の場合は、維持費を全て自分で負担する必要があるため、貯金や積立てでメンテナンス費用を準備しておかなければなりません。
賃貸物件と比較すると、賃貸物件の修繕にかかる維持費は、オーナーが負担するため、入居者は維持費を支払う必要がありません。

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まとめ

賃貸物件と持ち家を家賃の面から比較すると、賃貸物件は初期費用を抑えやすいものの、資産にはならないのに対し、持ち家は初期費用や住宅ローンの負担があるものの、ローン完済後に資産として残る点が特徴です。
保険の面から比較すると、賃貸物件は家財を補償する保険だけに加入すれば良いですが、持ち家では火災保険と団体信用生命保険への加入が必要です。
持ち家にかかる維持費では、固定資産税と都市計画税、メンテナンス費用などがあります。