賃貸物件は何歳まで借りられる？断られる理由や対策も解説

将来の住まいについて、賃貸物件は何歳まで借りられるのかと不安に感じたことはありませんか。
法律上は年齢による制限はないものの、高齢になるほど入居審査が厳しくなるのが現状です。
本記事では、高齢者が賃貸借契約を結ぶ際の審査基準や断られやすい理由、そして安心して暮らせる物件を選ぶためのポイントを解説いたします。
これから賃貸物件をお探しの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

賃貸物件は何歳まで借りられる？

高齢になってからの住まい探しは、「年齢制限があるのでは？」といった不安を感じる方はいらっしゃるかもしれません。
まずは、賃貸物件は何歳まで借りられるのか、そして審査の実情について解説していきます。

年齢制限はないが条件がある

法律上、賃貸物件を借りる際に、「何歳まで」という明確な年齢の上限は定められていません。
日本の法律には、契約者の年齢を理由に入居を拒否できる規定はなく、理論上はどなたでも契約が可能です。
しかし、これはあくまで法律上の話であり、実際の不動産市場では審査が慎重になるのが実情といえるでしょう。
とくに、70代や80代と年齢を重ねるにつれて、賃貸借契約のハードルは高くなる傾向にあります。
この背景には、物件を貸す大家さんや管理会社が、いくつかのリスクを懸念しているという事情があるのです。
そのため、高齢の方がお部屋探しをする際には、一般的な書類にくわえて、追加の提出物が求められることが多くなります。

審査で重視されるポイント

高齢者が賃貸物件の入居審査を受ける際、とくに重視されるのは収入の安定性と健康上のリスクです。
収入面では、主な収入源となる公的年金の額が、家賃に見合っているかが評価されます。
無理なく家賃を支払い続けられる目安として、家賃は月々の年金収入の3割（おおむね4分の1〜3分の1）程度に抑えると安心です。
また、健康上のリスクも大家さん側が心配する要素の1つです。
高齢の入居者の場合、病気や体調の急変による事故などが懸念されます。
万が一、室内で亡くなってしまうと、原状回復に多額の費用がかかり、物件の資産価値が下がる恐れも否定できません。
そのため、審査の段階で、日常生活を自立して送れる健康状態にあるかが確認されます。

高齢者向け物件が増加中

一方で、こうした厳しい状況は、国の政策などによって少しずつ変化の兆しを見せています。
その背景には、国の政策による後押しと、社会構造の変化に対応した新たな住宅供給の動きがあります。
国の政策としては、2001年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が挙げられるでしょう。
さらに、重要な役割を担うのが、住宅の確保が難しい方々の入居を拒まない住宅を登録する制度です。
この住宅セーフティネット制度では、自治体が家賃補助などをおこなうことで、貸主と借主双方の負担を軽減しています。
また、社会の急速な高齢化に応える形で、高齢者向けの新しい賃貸住宅の供給が拡大しています。
とくに、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認サービスなどが付いており、安心して暮らせるでしょう。

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賃貸物件の審査で断られる主な理由

前章で審査の実情を述べましたが、高齢者が審査に通りにくい理由も気になりますよね。
ここでは、高齢者が賃貸物件の審査で断られやすい理由と対策について解説いたします。

家賃滞納リスクへの対策

大家さんや管理会社が抱える懸念点は、家賃を滞納されるリスクです。
この懸念を払拭するには、ご自身の収入状況と支払い計画を明確に提示することが有効です。
公的年金は、偶数月に2か月分が振り込まれるため、計画的な支出管理がしやすい安定収入といえます。
さらに、効果的な対策となるのが、家賃保証会社の利用を審査の申し込み段階で自ら提案してみることです。
家賃保証会社は、万が一家賃を滞納した場合に、支払いを立て替えるサービスを提供しています。
これを利用すれば、大家さんは家賃収入が途絶えるリスクを回避できるため、審査において安心材料となるでしょう。

連帯保証人を見つける

高齢になると、賃貸借契約に必要な連帯保証人を確保しにくいという、壁に直面しやすくなります。
この問題に対するもっとも現実的な解決策が、前述した家賃債務保証サービスの積極的な活用です。
現在の賃貸市場では、連帯保証人の代わりに、保証会社の利用を必須とする物件が主流となりつつあります。
家賃債務保証サービスは、実質的に連帯保証人の役割を代替する、社会的な仕組みとして機能しています。
また、一部の自治体や民間の支援団体が身元保証サービスを提供しており、利用することも可能です。

孤独死や急病リスク

孤独死や室内での急病といった健康面の不安も、貸主が懸念する深刻な問題です。
この対策として有効な手段となるのが、自治体や民間企業が提供している見守りサービスへの加入です。
室内のセンサーで動きを感知するものや、定期的に安否確認の電話連絡をするものなど、種類は様々あります。
これらのサービスに加入し契約内容を示すことで、早期発見の体制が整っているという証明につながります。
くわえて、見守りサービスの契約と併せて、親族などとの定期的な連絡体制を具体的に伝えることも重要です。

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安心して暮らすための賃貸物件選び

ここまで高齢者の賃貸審査に関する内容を解説しましたが、安心して暮らせる物件を選ぶためのポイントもおさえておきましょう。
最後に、高齢者が安心して暮らせる物件選びについて解説していきます。

家賃設定と生涯コスト

まず基本となるのは、ご自身の収入に見合った無理のない資金計画を立てることです。
予期せぬ医療費なども考慮し、家賃は年金収入の4分の1程度に抑えることが推奨されます。
また、月々の家賃だけでなく、賃貸物件暮らしにかかる生涯費用を試算する視点も欠かせません。
入居時には敷金や礼金などの初期費用が必要となり、家賃の数か月分に相当する出費となります。
さらに、多くの物件では2年ごとに契約更新があり、その際には更新料がかかるのが一般的です。
将来、退去する際には、原状回復費用を請求される可能性も念頭に置いておく必要があります。

家族の協力と緊急時の対応

次に重要なのが、家族や支援者との連携を考えた、立地選びと緊急時の対応体制です。
子供や親族が近くに住んでいるなら、公共交通機関で移動しやすい範囲で探したほうが良いでしょう。
たとえ近くに頼れる身内がいない場合でも、地域との繋がりを意識すれば安心を築くことはできます。
その中心的な役割を担うのが、各市町村に設置されている地域包括支援センターという公的機関です。
物件を探す際には、このセンターの場所を事前に確認し、どのような支援があるか調べておきましょう。
さらに、万が一に備えて、緊急時の連絡先を一覧にして目立つ場所に貼っておくことも大切です。

バリアフリー設計の確認

最後に、物件の内覧時に必ず確認したいのが、建物の安全性とバリアフリー設計です。
内覧時にはまず、エントランスに段差がなく、エレベーターが完備されているかを確認しましょう。
室内では、すべての部屋の床が平らで、敷居などの段差がないかを確かめます。
廊下や通路の幅も、杖や車椅子を使うことを想定して、十分な広さがあるかを見る必要があります。
とくに、家庭内事故が発生しやすい浴室やトイレには、手すりが設置されていることが望ましいでしょう。
浴槽のまたぎ高さが高すぎないか、洗い場に椅子を置く場所があるかどうかも確認します。

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まとめ

法律上、賃貸借契約に年齢の上限はありませんが、収入や健康状態への懸念から審査は慎重になるのが実情です。
審査で懸念される家賃滞納や孤独死のリスクは、家賃保証会社や自治体などの見守りサービス活用で対策できます。
安心して暮らすためには、年金収入に見合った家賃設定で、家族や地域と連携しやすく安全なバリアフリー物件を選ぶと良いでしょう。